業務内容

※当事務所の主な取り扱い業務になります。

外国人雇用サポート

当事務所では、外国人従業員採用に伴う就労ビザの申請につき、 出入国在留管理局での必要な諸手続の代行+入社後の労務サポートを行うサービスを提供しています。

 
 
 

① サービスに含まれる内容

外国人雇用に関するご相談
就労ビザ申請の書類作成、提出書類の代理取得
(※代理取得時の実費は別途請求)
出入国在留管理局への申請
出入国在留管理局からの追加書類提出指示・質問への対応
在留資格認定証明書の受け取り、お引渡し
入社後の人事労務サポート(※)

※外国人従業員入社後には、中長期在留者の受入れに関する届出(出入国在留管理庁)、外国人雇用状況の届出(公共職業安定所)、雇用保険資格取得届(公共職業安定所)、健康保険・厚生年金保険資格取得届(年金事務所)等の届出が必要になります。また必要に応じて、就労資格証明書交付申請や、外国人従業員にも対応できる就業規則の作成や変更などを行います。

② 就労ビザ取得までに必要な日数

・就労ビザ取得までに必要な日数は、申請内容によりかなり異なりますが、目安(標準処理期間)は以下のとおりです。

在留資格変更・在留期間更新許可申請の場合2週間~1か月程度
海外からの呼び寄せの場合
(在留資格認定証明書)
1か月~3か月程度

※当事務所にご相談いただいてから実際の申請まで、約2週間ほどお時間をいただいております。

※「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が日本国内で働くために取得する必要のある在留資格の慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。

 
 
 
高年齢者雇用サポート

当事務所では、高年齢者雇用に関するご相談、人事管理制度の見直しの提案等を無料で行います。また、高年齢者雇用の際に活用できる雇用関係助成金の申請に関するご相談も無料で行います。

★当サービスはスタンダード顧問契約(Sプラン)、アドバイザリー顧問契約(Aプラン)のお客様にご提供するサービスになります。

 
 
 
入管業務

日本におけるビザ申請(※)に関する手続きは、非常に複雑で難しい手続きとなっています。出入国在留管理局が公表している必要書類等は最低限のものであり、実際には提出すべき書類の種類や内容も事案により大きく異なってきます。

このため、外国人及びその関係者の方々は、ビザ申請について多大な不安を感じておられるかと存じます。当事務所では、ご依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、どの内容の申請をしたら良いかを判断して書類を作成させていただいております。

これらの手続きは、本人が出頭して申請することが前提となっておりますが、申請取次行政書士(※)であれば、本人に代わって申請することができます。そのため、お仕事や学業に専念できますし、行政書士が申請取次することで、 出入国在留管理局での手続きもスムーズに進めることが可能となります。

① 当事務所で取り扱う主な入管申請手続き

① 在留資格認定証明書交付申請(外国人の招聘)
② 在留資格変更許可申請
(就職・結婚等で在留資格変更が必要な場合)
③ 在留資格更新許可申請(引き続き日本に滞在する場合)
④ 在留資格取得許可申請
⑤ 永住許可申請
⑥ 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
⑦ 資格外活動許可申請(アルバイト等をおこなう場合)
⑧ 就労資格証明書交付申請(転職した場合等)
⑨ 短期滞在書類作成(親族を日本に呼ぶ場合等)

※入社後の労務サポートも含めた外国人雇用サポートに関してはこちら

② サービスに含まれる内容

外国人従業員やご家族のビザに関するご相談
各種ビザ申請の書類作成、提出書類の代理取得
(※実費は別途請求)
出入国在留管理局への申請
出入国在留管理局からの追加書類・質問への対応
在留期間更新許可のハガキの受取り
(在留期間更新の場合)
在留資格認定証明書の受取り(招聘の場合)
在留期間更新許可のハガキのお引渡し
(在留期間更新の場合)
在留資格認定証明書のお引渡し(招聘の場合)

③ ビザ取得までに必要な日数

・ビザ取得までに必要な日数は、申請内容によりかなり異なりますが、目安は以下のとおりです。

ビザ取得までの日数
(目安)
1か月~3か月程度

※当事務所にご相談いただいてから実際の申請まで、約2週間ほどお時間をいただいております。

※「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が日本国内で働くために取得する必要のある在留資格の慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。

※申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を修了した行政書士で、申請人に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士になります。

人事労務相談

当事務所では人事労務の社外パートナーとして、企業の人事労務をサポートするサービスを提供しております。業務をご依頼いただく形態として、各種手続き代行から労務相談について総合的にサポートするスタンダード顧問契約(Sプラン)、各種手続き代行等の実務以外の労務相談のみをサポートするアドバイザリー顧問契約(Aプラン)、さらに各種手続き代行や労務相談をご要望に応じた業務単位でご依頼いただけるスポット契約をご用意しており、お客様のニーズに応じて柔軟に対応いたします。

【ご相談いただける主な内容】
・労働関連法令や労働・社会保険手続きなど人事全般にかかわるご相談
・退職時や残業代等に関してトラブル発生時の解決策のご提案
・人事労務と関連する雇用関係助成金等に関するご相談
・労働契約書や労務関係書類のテンプレートの提供
・就業規則や各種諸規程、労働契約書、労務関係書類の法令チェックや点検

 
 
 
手続代行サービス

労働保険や社会保険の各種手続きは面倒なことも多く、自社で行うと時間やコストがかかります。当事務所では、労働・社会保険の専門家としてのアドバイスとあわせ、労働・社会保険手続きを正確かつ迅速にサポートいたします。

① 労働・社会保険手続き代行サービス

【当事務所で取扱う手続き一覧】

年次ごとの手続き 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者に関する手続き 入社時 雇用保険 被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
被保険者の異動 雇用保険 被保険者氏名変更届
健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
厚生年金保険 被保険者住所変更届
被扶養者の異動 健康保険 被扶養者(異動)届
被保険者の転勤 雇用保険 被保険者転勤届
退社時 雇用保険 被保険者資格喪失届
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
雇用保険 被保険者離職票作成
再発行手続き 雇用保険 被保険者証再交付申請
健康保険 被保険者証再交付申請(滅失・き損)
年金手帳再交付申請
報酬額の変動時 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
賞与支払い時 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届
亡くなったとき 健康保険 埋葬料(費)支給申請
給付申請時の手続き 医療費の払い戻し(立て替え払い時) 健康保険 被保険者(家族)療養費支給申請
医療費が高額になる場合 健康保険 限度額適用認定申請
健康保険 高額療養費支給申請
病気やけがによる休業 健康保険 傷病手当金支給申請
出産にともなう休業 健康保険 出産手当金支給申請
健康保険 出産育児一時金支給申請
育児にともなう休業 雇用保険 育児休業給付金支給申請
健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出
介護にともなう休業 雇用保険 介護休業給付金支給申請
60歳以降の報酬額が低下したとき 雇用保険 高年齢雇用継続給付金支給申請
労災保険申請時の手続き 労災指定医療機関への通院 労災保険 療養補償給付たる療養の給付請求
労災指定医療機関の転院 労災保険 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
労災指定医療機関以外の通院・払い戻し 労災保険 療養補償給付たる療養の費用請求
労災事故による休業 労災保険 休業補償給付支給申請
治癒後に障害が残る場合 労災保険 障害補償給付支給請求
労災事故により亡くなった場合 労災保険 遺族補償年金支給請求
労災保険 遺族補償一時金支給請求
労災保険 葬祭料請求
労働安全衛生法における届出 労働者死傷病報告
事業所関連の手続き 労働保険・社会保険加入手続き 労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告
雇用保険適用事業所設置届
健康保険・厚生年金保険新規適用届
適用事業所報告
名称・所在地等の変更 労働保険名称、所在地等変更届
雇用保険 事業主事業所各種変更届
健康保険・厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更(訂正)届
人材関連の手続き 求人の申し込み 事業所登録
(公共職業安定所)
求人申込書
労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可申請
一般労働者派遣事業許可更新
特定労働者派遣事業届
労働者派遣事業報告
労働者派遣事業廃止届
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可申請
有料職業紹介事業許可更新
② 労働・社会保険新規適用手続き代行サービス

・会社を設立すれば社会保険、従業員を雇用した場合は労働保険に加入しなければなりません。当事務所では、各種手続きにかかる書類の作成や官公署への提出と合わせ、雇用関係助成金に関する情報提供等、トータルでサポートいたします。

③ 給与計算代行サービス

・当事務所では、社会保険労務士による給与計算代行サービスをご提供しています。

※当サービスはスタンダード顧問契約(Sプラン)のお客様に提供する追加オプションサービスとなります。

 
 
 
社内規定等整備 

当事務所では、以下の規程をお客さまとの打ち合わせを行ったうえで作成し、データまたは製本した冊子にて納品いたします。社内規定作成時の相談回数や時間には上限を設けませんので、ご納得いただけるまでご相談に対応させていただきます。

また、納品後、1年間はご不明点に関するサポートも行いますのでご安心ください。また、現行の就業規則の点検のみをご希望の場合もご要望にお応えしますので、ぜひご相談ください。

  • 就業規則
  • 育児介護休業規定
  • パートタイム就業規則
  • 嘱託就業規則
  • 賃金規定
  • 退職金規定
  • 個人情報取扱規定
  • 出張旅費規定等
会社・法人設立業務

会社設立の際には、まず定款を作成します。この定款には事業の目的を記載いたしますが、この事業目的の記載内容によっては、事業に必要とされる許認可の申請ができず、定款変更を余儀なくされるということがあります。当事務所では、法人設立に際して、必要な事業目的を全て洗い出し、担当の行政機関へ確実に確認の上で定款を作成いたします。

定款認証にあたり、電子定款を利用することで、紙の定款認証の際に必要となる収入印紙代40,000円を節約することができます。当事務所では電子定款関連業務につきまして、お客様のニーズに添えるよう、複数のコースをご用意しております。

株式会社設立
コース名 コースの対象となるお客様
K1 電子定款認証オンライン申請のみ当事務所ご依頼されるお客様
K2 電子定款認証オンライン申請と公証役場で認証済みの定款と謄本の受け取りを当事務所ご依頼されるお客様
K3 定款の原案作成から電子定款認証オンライン申請までを当事務所ご依頼されるお客様
K4 定款の原案作成から電子定款認証嘱託代理までを当事務所ご依頼されるお客様
K5 定款の原案作成から株式会社設立完了まですべての手続きを当事務所にご依頼されるお客様(※)
合同会社設立
コース名 コースの対象となるお客様
G1 電子署名付与と電子定款作成を当事務所ご依頼されるお客様
G2 定款の原案作成、電子署名付与、電子定款作成を当事務所にご依頼されるお客様
G3 定款の原案作成、電子署名付与、電子定款作成、各種設立書類作成を当事務所にご依頼されるお客様
G4 定款の原案作成から合同会社設立完了まですべての手続きを当事務所にご依頼されるお客様(※)

※設立手続きのうち設立登記申請につきましては司法書士の業務となります。当事務所では信頼できるパートナー司法書士と提携し、登記手続をお任せしています。登記申請に関しまして、お客様より別途司法書士へご依頼いただく必要はございません。

 
 
 

・会社設立のながれや、会社設立にかかる費用については、下記のページをご参照ください。

 
 
 

・当事務所では、会社設立手続き完了後のサポートも無料で対応させていただきます。また、会社設立後の労働保険・社会保険・労務関連手続きや就業規則作成などもトータルでサポートさせていただく創業サポートプラン(SSプラン)もご提供しております。

創業サポートプランについて

・新たに会社を設立した際には、経営者としてやらなくてはならない優先すべき事項が多数ございます。たとえば、定款の作成や登記、税務署への届出から、金融機関での手続き、事務所設置、売上確保や資金繰り等々、数え出したらきりがありません。経営者にとって、創業時は一番の労力と時間を必要とする時期になり、労働・社会保険の新規加入や給与計算、雇用契約書の作成、就業規則等の整備にまで手が回らないといったご相談を受けることが多くございます。

そのため当事務所では、本業のビジネスをより早く軌道に乗せ、経営者のみなさまに本業に専念していただけるよう、会社・法人設立の代行から、設立後の労働・社会保険の新規加入や給与計算、雇用契約書の作成、就業規則や諸規定の整備までトータルでサポートする創業サポートプラン(SSプラン)をご用意いたしました。

創業サポートプラン(SSプラン)は、会社・法人設立の代行業務+スタンダード顧問契約(Sプラン)がセットになったプランになりまして、創業サポートプラン(SSプラン)をご契約いただいた場合、会社設立後の労働保険・社会保険の新規加入手続き報酬(最大で100,000円相当分)を特別にサービスさせていただくプランになります。

創業サポートプランの主なサービス内容
① 会社・法人設立代行業務(定款の作成・認証/設立登記申請)
② 労働保険・社会保険の新規適用の手続き
③ 従業員の採用にともなう、雇用契約書の作成、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿の整備
④ 就業規則や社内規定等の作成
⑤ 毎月の給与計算事務(賃金台帳・給与明細作成)
⑥ 労務管理のアドバイス(残業代トラブル、解雇トラブル、退職トラブル等の円満解決の支援)
⑦ 労務管理関連の帳票の提供

・創業サポートプランをご契約いただいた場合、スタンダード顧問契約(Sプラン)の月額基本料金ならびに有償手続き(事業所関連の手続き、人材関連の手続き、社内規定等整備)報酬額からさらに5%割引させていただきます。

 
 
 
助成金申請代行サポート

厚生労働省では、失業率改善や人材育成、労働環境の改善等を行った事業者を支援するために助成金を支給しており、条件を満たしていれば助成金を受けられることがあります。

当事務所では、助成金の内容や手続きに詳しい社会保険労務士による助成金申請代行サービスをご提供しています。助成金の受給診断から申請書の作成、官公署への提出に至るまで、すべてを当事務所にて担当いたします。さらに後日、行政からの立ち入り調査があった場合も同席し、責任を持ってサポートいたします。

 
 
 

【当事務所で取り扱う主な助成金一覧】

① 高年齢者のための助成金 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用推進コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
② 外国人労働者のための助成金
人材確保等支援助成金
(外国人労働者就労環境整備助成コース)
③ 育児・女性・介護関連の助成金
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
両立支援等助成金
(小学校休業等対応助成金)

④ 障害者のための助成金
 
障害者雇用安定助成金
(障害者職場定着支援コース)
トライアル雇用助成金
(障害者トライアルコース)
トライアル雇用助成金
(障害者短時間トライアルコース)
雇用安定のための助成金 雇用調整助成金
労働移動支援助成金
(再就職支援コース)
⑥ 雇用環境関連の助成金
働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金
(テレワークコース)
働き方改革推進支援助成金
(勤務間インターバル導入コース)
⑦ 正社員の教育訓練のための助成金
人材開発支援助成金(訓練関連)
⑧ 未経験者の教育訓練のための助成金
トライアル雇用助成金
(一般トライアルコース)
⑨ 非正規社員の正社員化のための助成金
キャリアアップ助成金

お気軽にお問い合わせください。
TEL:045-262-0214
受付時間:9:00-18:00(土曜・日曜・祝日除く)