サービス報酬額

サービス報酬額

• 外国人雇用サポート
• 入管業務
• 人事労務相談
• 個別労働関係紛争解決手続
• 手続代行サービス
• 社内規定等整備
• 会社・法人設立
• 助成金申請代行サポート
• アポスティーユ・領事認証 取得代行サービス

外国人雇用サポート報酬一覧

ご相談

外国人ご本人様、受入機関である企業様問わず、在留資格取得や変更、更新に関する初回相談は無料にて承ります。しっかりとお話をうかがい、最適な提案をさせていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

■メニュー■	■報酬額■
① 初回相談 （面談／電話相談／オンライン相談）	無料（１時間）
【初回相談】 ・外国人ご本人様、受入機関様からの就労ビザ申請に関するご相談、入社後の労務管理、雇用契約書や就業規則作成や変更などに関するご相談に対応させていただきます。 ・御社と外国人ご本人様に関して必要な資料を実際に確認させていただき、就労ビザ取得の可能性など詳しくご案内させていただきます。
② ２回目以降のご相談 （面談／電話相談／オンライン相談）	５,０００円（１時間） ※１時間以降は実際の相談時間によって計算させていただきます。
【２回目以降の有料相談】 ・２回目以降の有料相談については、ご連絡をいただいた際に料金をお知らせし、お客様よりご了解をいただいた場合にのみ対応させていただきます。お問合せをいただいた時点で料金が発生することはございませんのでご安心ください。
【お支払い方法】 ※電話相談／オンライン相談に関しましては、当事務所指定口座あてに事前にお振込みをお願いしております。 ※面談での相談に関しましては、相談時のお支払いになります。

※「就労ビザ」とは正式な法律用語ではありません。外国人が日本国内で働くために取得する必要のある在留資格の慣用表現として「就労ビザ」と一般的に呼ばれています。
※ オンライン面談のながれに関してはこちらをご確認願います。

在留資格に関する申請・届出・その他のお手続き

在留資格に関する申請・届出・その他のお手続きのサービス報酬額についてはこちらをご確認ください。

外国人雇用サポート（受入機関様向け）

外国人雇用サポート（法務・労務相談）	ご利用料金
・スタンダード顧問契約（Ｓプラン）、またはアドバイザリー顧問契約（Ａプラン）を契約していただくことにより、御社の外国人従業員に関する就労ビザ及び労働・社会保険手続きから人事労務相談までトータルでサポートさせていただきます。	顧問契約／月額制 ※在留資格に関する申請・届出・その他のお手続きが必要となった場合、ご利用料金から１０％割引させていただきます。ご利用料金の一覧はこちらをご確認ください。

※アドバイザリー顧問契約（Aプラン）のサービス内容には労働保険・社会保険手続代行業務は含まれません。
※スタンダード顧問契約（Ｓプラン）、アドバイザリー顧問契約（Ａプラン）のサービス報酬額に関しましてはこちらをご確認ください。

入管業務 報酬一覧

全額返金保証について

入管業務に関しまして、お客様よりご依頼をいただき、当事務所が受任した際には、50,000円を着手金としてお預かり致します。その後、審査の結果が不許可（不交付）となった場合には無料で再申請を行わせていただきます。また、再申請の結果、最終的に不許可（不交付）であった場合には全額返金対応させていただきます。

※ただし、一部返金に応じられない場合もございます。詳細は全額返金保証規定をご確認いただきますようお願いいたします。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

■申請手続・サービス内容■	■報酬額■
在留資格認定証明書交付申請 （外国人の招聘）	１２０,０００円～
在留資格認定証明書交付申請 （家族滞在）	１００,０００円～
在留資格認定証明書交付申請 （経営・管理）	１８０,０００円～
在留資格変更許可申請	１２０,０００円～
在留期間更新許可申請 （転職なし）	５０,０００円
在留期間更新許可申請 （転職あり）	１２０,０００円～
就労資格証明書交付申請 （転職なし）	３０,０００円～
就労資格証明書交付申請 （転職あり）	１２０,０００円～
資格外活動許可申請	３０,０００円～
再入国許可申請	２０,０００円
永住許可申請	１２０,０００円～
短期滞在ビザ申請に関する書類作成	５０,０００円～
翻訳料金（中国語／韓国語書類➡日本語翻訳）	５,０００円／Ａ４サイズ１枚あたり
翻訳料金（英語書類➡日本語翻訳）	６,０００円／Ａ４サイズ１枚あたり
就業規則・雇用契約書等翻訳料金	別途お見積り
不許可・不交付時の理由確認同行サービス ※東京出入国在留管理局への同行の場合。その他近接県・遠方への同行については別途相談を承ります。	２５,０００円～

※上記の料金表は、基本的に１人分の料金ですが、１度のご依頼で複数人の申請を依頼される場合は申請内容を検討し、改めてお見積りをいたします。
※就業規則・雇用契約書等翻訳料金につきましては、日本語原文の文字数や分量に応じて別途個別にお見積りさせていただきます。
※上記報酬金額には、交通費 、日当、印紙代（入国管理局納付手数料）等の経費は含まれていません。これらの概算経費は着手金５０,０００円として事前に申し受けることとし、業務結了時（許可・交付の可否決定通知時）に過不足の清算を行わせていただきます。

人事労務相談 報酬一覧

スタンダード顧問契約（Sプラン）

当事務所が人事労務相談を行う際の基本的なプランで、ご契約期間、継続して人事・労務管理のトータルサポートをご提供いたします。労働保険・社会保険手続代行から人事労務相談までを含むパッケージサービスになります。

※以下の報酬額はすべて税別料金（月額）になります。

従業員数	１～４名	２０,０００円
	５～９名	３０,０００円
	１０～１９名	４０,０００円
	２０～２９名	５０,０００円
	３０～３９名	６０,０００円
	４０～４９名	７０,０００円
	５０～５９名	８０,０００円
	６０～６９名	９０,０００円
	７０名～９９名	１００,０００円
	１００名以上	応相談

アドバイザリー顧問契約（Aプラン）

人事労務相談にサポートの範囲を限定した相談特化型顧問契約になり、労働保険・社会保険手続代行はご契約には含まれません。日々の人事・労務管理に関する疑問や不安に対してサポートするとともに、必要が生じた場合には、行政機関や労働組合への対応までサポートいたします。

※ 以下の報酬額はすべて税別料金（月額）になります。

相談時間 （月あたり）	～３時間	２０,０００円
	～５時間	３０,０００円
	～１０時間	５０,０００円
	１０時間～	応相談

※ご相談ご依頼の際には、御社を訪問させていただき対応いたします。また、お電話、オンラインでのご相談希望にも対応いたします。オンライン面談のながれに関してはこちらをご確認願います。また、メールでのご相談に関しては回数制限などはございません。

追加オプションサービス

以下のサービスは、スタンダード顧問契約（Sプラン）、アドバイザリー顧問契約（Aプラン）をご契約いただいたお客様のみへご提供するオプションサービスになります。

※ 以下の報酬額はすべて税別料金（月額）になります。

① 給与計算代行サービス
基本料金（１０名まで）	１０,０００円
追加料金（１名あたり）	１,１００円

※上記の料金は目安となり、業務の内容に応じて個別にお見積もりいたします。
※年末調整および賞与の計算料金は1ヶ月分の料金となります。

② 労災保険特別加入
中小事業主	実費のみ
一人親方等	実費のみ

※ 労災保険料および労働保険事務組合会費の合計となり、当事務所で手数料はいただきません。

スポット契約

顧問契約や労務相談が不要なお客様、一部サービスのみをご依頼されたいお客様へは、業務ごと個別に各種手続きや申請業務などをご依頼いただくことが可能なスポット契約をご用意しております。

※スタンダード顧問契約またはアドバイザリー顧問契約のお客様に関しましては、下記報酬額より３０％～５０％割引した価格にてスポット契約サービスをご利用いただくことが可能になります。また、顧問契約の基本サービスに含まれるサービスについては無料でご利用いただけます。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

① 年次ごとの手続き ※以下のサービスはＳプランの場合は無料、Ａプランの場合は３０％割引となります。
労働保険 概算・確定保険料申告	継続事業	被保険者数 １～９名： ３０,０００円
		１０～１９名： ４０,０００円
		２０～２９名： ５０,０００円
		３０～３９名： ６０,０００円
		４０～４９名： ７０,０００円
		５０名～： 応相談
	一括有期事業	工事件数 １～２４件： ４０,０００円
		２４～４８件： ６０,０００円
		４８件～： 応相談
	有期事業	５０,０００円（一律）
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届		被保険者数 １～９名： ３０,０００円
		１０～１９名： ４０,０００円
		２０～２９名： ５０,０００円
		３０～３９名： ６０,０００円
		４０～４９名： ７０,０００円
		５０名～： 応相談

 

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

② 被保険者に関する手続き ※以下のサービスはＳプランの場合は無料、Ａプランの場合は３０％割引となります。
入社時	雇用保険 被保険者資格取得届	１５,０００円（※１）
	健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届	１５,０００円（※１）
被保険者の異動	雇用保険 被保険者氏名変更届	１５,０００円（※１）
	健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届
	厚生年金保険 被保険者氏名変更届
被扶養者の異動	健康保険 被扶養者（異動）届	１５,０００円（※２）
被保険者の転勤	雇用保険 被保険者転勤届	１５,０００円
退社時	雇用保険 被保険者資格喪失届	１５,０００円
	健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届	１５,０００円
	雇用保険 被保険者離職証明書作成	１５,０００円（※３）
各種再発行手続き	雇用保険 被保険者証再発行申請	１５,０００円
	健康保険 被保険者証再交付申請（滅失・き損）	１５,０００円
	年金手帳再交付申請	１５,０００円
報酬額の変動時	健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届	１５,０００円（※４）
賞与支払い時	健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届	１５,０００円（※５）
亡くなったとき	健康保険 埋葬料（費）支給申請	１０,０００円

(※１)　いずれか一方の手続きのみの場合は１０,０００円になります。
(※２)　健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届と同時のお手続きの場合は５,０００円になります。
(※３)　雇用保険 被保険者資格喪失届と同時にご依頼いただく場合は５,０００円になります。
(※４)　３名以降は１名ごとに１,０００円が加算されます。
(※５)　１０名以降は５名ごとに５,０００円が加算されます。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

③ 給付申請に関する手続き ※以下のサービスはＳプランの場合は無料、Ａプランの場合は３０％割引となります。
医療費の払い戻し（立て替え払い時）	健康保険 被保険者（家族）療養費支給申請	３０,０００円
医療費が高額になる場合	健康保険 限度額適用認定申請	３０,０００円
	健康保険 高額療養費支給申請	３０,０００円
病気やけがによる休業の場合	健康保険 傷病手当金支給申請	３０,０００円
出産にともなう休業	健康保険 出産手当金支給申請	３０,０００円
	健康保険 出産育児一時金支給申請	３０,０００円
育児にともなう休業	雇用保険 育児休業給付金支給申請	１０,０００円（※６）
	健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出	２０,０００円
介護にともなう休業	雇用保険 介護休業給付金支給申請	１１,０００円（※６）
６０歳以降の報酬額が低下したとき	雇用保険 高年齢雇用継続給付金支給申請	１１,０００円（※６）

(※６)　初回申請時には１５,０００円が加算されます。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

④ 労災保険申請時の手続き ※以下のサービスはＳプランの場合は無料、Ａプランの場合は３０％割引となります。
労災指定医療機関への通院	労災保険 療養補償給付たる療養の給付請求	３０,０００円
労作指定医療機関の転院	労災保険 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届	３０,０００円
労災指定医療機関以外の通院・払い戻し	労災保険 療養補償給付たる療養の費用請求	３０,０００円
労災事故による休業	労災保険 休業補償給付支給申請	３０,０００円
治癒後に障害が残る場合	労災保険 障害補償給付支給請求	３０,０００円
労災事故により亡くなった場合	労災保険 遺族補償年金支給請求	３０,０００円
	労災保険 遺族補償一時金支給請求	３０,０００円
	労災保険 葬祭料請求	３０,０００円
労働安全衛生法による届出	労働者死傷病報告	３０,０００円

 

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

⑤ 事業所関連の手続き ※以下のサービスＳプランの場合は５０％割引、Ａプランの場合は３０％割引となります。
労働保険・社会保険加入手続き	一方のみ加入	被保険者数 １～４名： ７０,０００円
		５～９名： ８０,０００円
		１０～１９名： ９０,０００円
		２０名～： 応相談
	両方に加入	被保険者数 １～４名： １４０,０００円
		５～９名： １６０,０００円
		１０～１９名： １８０,０００円
		２０名～： 応相談
名称・所在地等の変更（※７）	労働保険、雇用保険、健康保険・厚生年金保険のいずれか	１件： ３０,０００円
		２件： ４０,０００円
		３件： ５０,０００円

(※７)　名称・所在地等の変更手続きは、顧問契約をご契約の場合は無料となります。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

⑥ 人材関連の手続き ※以下のサービスはＳプランの場合は５０％割引、Ａプランの場合は３０％割引となります。
求人の申し込み	事業所登録 （公共職業安定所）	１０,０００円
	求人申込書 （公共職業安定所）	３０,０００円
労働者派遣事業	一般労働者派遣事業許可申請	１８０,０００円
	一般労働者派遣事業許可更新	１２０,０００円
	特定労働者派遣事業届	１２０,０００円
	労働者派遣事業報告	１２０,０００円
	労働者派遣事業廃止届	１２０,０００円
有料職業紹介事業	有料職業紹介事業許可申請	１８０,０００円
	有料職業紹介事業許可更新	１２０,０００円

⑦ 人事労務相談 ※以下のサービスはＳプラン、またはＡプランのお客様は無料となります。
１時間あたり	５,０００円

 

⑧ 脱退一時金請求手続代行 ※当事務所にて就労ビザの申請（招聘・変更許可・更新許可等）を受任した外国人の方からのご依頼に関しましては無料（※１）となります。
・脱退一時金の請求手続きの代行 ・納税管理人業務（所得税の源泉徴収税額の還付請求） ・転出届の届出の代行 （※２）	（ａ）または（ｂ）のいずれか高いほうの金額 （ａ）脱退一時金（１００％支給額）の５％ （上限６０,０００円） （ｂ）４０,０００円 （基本料金）

（※１）脱退一時金請求手続代行の無料サポートの場合も、源泉所得税の還付金送金の際の手数料（送金手数料／受取手数料／中継銀行手数料／為替手数料等）についてはお客様（受取人様）のご負担となりますので、還付金の外国送金時の手数料分だけ受取金額が少なくなります。予めご了承いただきますようお願いいたします。
（※２）出国時に、旧住所地の市区町村宛に転出届の届出が行われていない場合、日本国内に住所を有すると判断されるため、請求を行っても脱退一時金が支給されない場合があります。すでに出国済みで、日本国内に住所を有しないことが確認できる書類等の添付が難しい場合、転出届の届出を代行いたします。なお、転出届の届出の代行には、お客様からの委任状が必要になります。

脱退一時金請求手続代行のサービス報酬額のお支払いは、脱退一時金（厚生年金保険）の源泉所得税分の還付金（脱退一時金支給額の２０％相当額）をお客様に送金する際に控除させていただきます。また、源泉所得税の還付金送金の際の手数料（送金手数料／受取手数料／中継銀行手数料／為替手数料等）についてはお客様（受取人様）のご負担となりますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。なお、国民年金の脱退一時金のみの請求手続代行のサービス報酬額につきましては、事前にお支払いいただく必要があります。あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

個別労働関係紛争解決手続 報酬一覧

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

■メニュー■	■報酬額■
① 初回相談 （面談／電話相談／オンライン相談）	無料（１時間）
➡初回相談（無料）の際には、可能な限り具体的な内容を伺い、事実の確認や争点の整理、検討可能な解決方法等について提案させていただきます。
② ２回目以降のご相談 （面談／電話相談／オンライン相談）	５,０００円（１時間） ※１時間以降は実際の相談時間によって計算させていただきます。
➡２回目以降の相談をご希望される場合、有料になる旨お客様よりご了解をいただいた場合にのみ対応させていただきます。お問合せをいただいた時点で料金が発生することはございませんのでご安心ください。
③ 各種書面（あっせん申請書・答弁書・陳述書等）作成サポート	３０,０００円
➡あっせん等の手続に必要な各種書面（あっせん申請書・答弁書・陳述書等）の作成をサポートします。各種書面の作成に加え、争点や主張内容をしっかりと整理してお伝えし、あっせん等に対応するための方策もしっかりと提案させていただきます。
④ 裁判外紛争解決手続代理の受任（フルサポート）	６０,０００円
➡個別労働関係紛争解決手続代理の受任（フルサポート）には以下の業務が含まれます。 （ａ） 各種書面（あっせん申請書・答弁書・陳述書等）作成 ※労働局等のあっせん機関から提出を求められたその他書類の作成を含みます。 （ｂ）証拠資料や疎明資料の整理 （ｃ）各種書面や証拠資料等の提出の代理 （ｄ）あっせん等の場において、依頼者様の主張・陳述の代理 （ｅ）あっせん申請書が受理された後（もしくはあっせん等の期日の通知が到達した日以後）相手方との和解交渉 （ｆ）あっせんにおける和解案の選択と受託の代理／和解契約書の作成 ※あっせんの場において和解案が提示された場合、その妥当性を判断し和解の可否の選択を行います。また、解決合意に至った場合、和解契約書を作成（あっせん委員の作成する和解契約書への署名・押印）いたします。
⑤ 和解成立時成功報酬（後払い）	依頼者様の経済的利益の15％
※経済的利益について （ａ）依頼者が労働者様の場合 ➡解決金の額 ※従業員様の主張する内容が解雇無効や取消、復職などであり、金銭換価することができない内容で合意に至った場合、紛争解決による経済的利益を固定的賃金の６か月分相当（上限１６０万円）とみなし、和解成立時成功報酬額を決定させていただきます。 （ｂ）依頼者が事業主様の場合 ➡従業員側の要求する金額ー解決金の額 ※解決金の解釈が複雑な場合は別途協議により経済的利益の額を決定させていただきます。

 ※スタンダード顧問契約（Sプラン）、またはアドバイザリー顧問契約（Aプラン）をご契約いただいている会社（事業主）様からのご相談は無料、各種書面（あっせん申請書・答弁書・陳述書等）作成サポート、裁判外紛争解決手続代理の受任（フルサポート）報酬額は５０％割引となります。

手続代行サービス 報酬一覧

スタンダード顧問契約、アドバイザリー顧問契約をご契約のお客様については、手続き代行の報酬表示価格よりさらに３０％～５０％割引の価格にてスポット契約サービスをご利用いただけます。また、顧問契約の基本サービスに含まれるサービスについては無料となります。 スタンダード顧問契約、アドバイザリー顧問契約の報酬一覧についてはこちらをご確認ください。

➡手続き代行サービスに関する報酬一覧についてはこちらをご確認ください。

社内規定等整備 報酬一覧

社内規定作成ご依頼時の相談に関しては無料で承ります。相談回数や時間には上限を設けませんので、ご納得いただけるまでご相談に対応させていただきます。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

社内規定等作成・改定 ※以下のサービスはスタンダード顧問契約（Sプラン）、アドバイザリー顧問契約（Aプラン）の場合は５０％割引となります。
社内規定等の作成	就業規則	２００,０００円
	パート就業規則	１５０,０００円
	嘱託就業規則	１５０,０００円
	賃金規定	３００,０００円
	退職金規定	２００,０００円
	育児・介護休業規定	１５０,０００円
	出張・旅費規程	１５０,０００円
	個人情報取扱規定	２００,０００円
	機密事項取扱規定	２００,０００円
社内規定等の改定	就業規則	３０,０００円～１５０,０００円
	パート就業規則	２０,０００円～１２０,０００円
	嘱託就業規則	２０,０００円～１２０,０００円
	賃金規定	３０,０００円～２００,０００円
	退職金規定	３０,０００円～１５０,０００円
	育児・介護休業規定	２０,０００円～１２０,０００円
	出張・旅費規程	２０,０００円～１２０,０００円
	個人情報取扱規定	３０,０００円～１５０,０００円
	機密事項取扱規定	３０,０００円～１５０,０００円
社内規定等の点検	社内規定等の内容確認とアドバイス	一規定につき ３０,０００円
労使協定の作成・届出	時間外・休日労働協定（３６協定）	６０,０００円
	専門業務型裁量労働制	６０,０００円
	企画業務型裁量労働制	６０,０００円
	変形労働時間制	６０,０００円

 

会社・法人設立業務 報酬一覧

当事務所では、株式会社、合同会社設立の手続きに関しまして、ご依頼者様のニーズに合わせたコースをご用意しております。また、下記金額表示は、当事務所における報酬額についてのものであり、株式会社・合同会社設立にあたっては別途法定費用等が必要となります。

※以下の報酬額はすべて税別料金になります。

■株式会社会社設立手続き■
コース名	料金	サービス内容
K１	１５,０００円	・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款認証オンライン申請
K２	２０,０００円	・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款認証オンライン申請 ・電子定款認証嘱託代理 ・認証済みの電子定款データと謄本の送付
K３	５５,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款認証オンライン申請 ・各種設立書類の作成・送付
K４	６５,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款認証オンライン申請 ・電子定款認証嘱託代理 ・各種設立書類の作成・送付 ・認証済みの電子定款データと謄本の送付
K５	１００,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款認証オンライン申請 ・電子定款認証嘱託代理 ・各種設立書類の作成・送付 ・設立登記申請（提携司法書士に依頼） ・認証済みの電子定款データと謄本の送付

 

■合同会社（LLC）設立手続き■
コース名	料金	サービス内容
G１	８,０００円	・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款データ（電子署名済）と謄本2通の送付
G２	２５,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・電子定款データ（電子署名済）と謄本2通の送付
G３	３５,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・各種設立書類の作成・送付 ・電子定款データ（電子署名済）と謄本2通の送付
G４	６５,０００円	・定款原案作成 ・電子署名付与 ・電子定款作成代理 ・各種設立書類の作成・送付 ・設立登記申請（提携司法書士に依頼） ・電子定款データ（電子署名済）と謄本2通の送付

 

■創業サポートプラン（SSプラン）■
プランの概要	優遇内容
会社・法人設立の代行業務（K１〜K５コース、G１〜G４コース）＋スタンダード顧問契約（Sプラン）がセットになったプランになります。	① 会社設立後の労働保険／社会保険の新規加入手続きを無償で対応させていただきます。 ②スタンダード顧問契約（Sプラン）の月額基本料金ならびに有償手続き（事業所関連の手続き、人材関連の手続き、社内規定等整備等）報酬割引額からさらに５％割引させていただきます。

 

※会社設立後、業種によっては官公署の許認可が必要になります。官公署の許認可は会社設立登記後の登記簿が完成した後に申請手続きを行います。許認可申請手続きの報酬額に関しましては、業種に応じて別途お見積もりさせていただきます。

【参考】許認可が必要となる主な業種

	業種	申請・届出先	申請・届出 窓口
あ	飲食店	保健所長	保健所
	医療法人	都道府県知事	保健所
	医薬品製造・販売	都道府県知事	都道府県
	運送業	国土交通大臣等	陸運局
か	介護サービス事業	都道府県知事または市町村長	都道府県または市町村
	解体工事業	都道府県知事	都道府県
	賃金業	財務局長または都道府県知事	都道府県
	学校法人	文部科学大臣また都道府県知事	都道府県
	ガソリンスタンド	経済産業大臣	都道府県
	クリーニング業	都道府県知事	保健所
	化粧品製造・販売	都道府県知事	都道府県
	建設業	国土交通大臣または都道府県知事	都道府県
	古物商（リサイクルショップ等）	公安委員会	警察署
さ	産業廃棄物収集運搬業	都道府県知事等	都道府県
	質屋	公安委員会	警察署
	社会福祉法人	厚生労働大臣または都道府県知事	都道府県
	酒類販売	税務署長	地方運輸局等
	倉庫業	地方運輸局長	地方運輸局等
	測量業	都道府県知事	地方整備局等
た	探偵業	公安委員会	都道府県
	電気工事業	都道府県知事	警察署
	宅地建物取引業	国土交通大臣または都道府県知事	都道府県
は	風俗営業	公安委員会	警察署
や	薬局	都道府県知事	保健所
ら	旅館業	都道府県知事	保健所
	旅行業	国土交通大臣または都道府県知事	都道府県
	理・美容師	都道府県知事	保健所
	労働者派遣業	厚生労働大臣	公共職業安定所

※東京都の特別区、政令指定都市、中核市に事業所が所在する場合、申請・届出窓口でが都道府県ではなく特別区、政令指定都市、中核市になる場合があります。

助成金申請代行サポート 報酬一覧 

雇用関係助成金の申請手続きのご相談に関しては無料で承ります。相談回数や時間には上限を設けませんので、ご納得いただけるまでご相談に対応させていただきます。

雇用関係助成金申請の手続き ※以下のサービスはスタンダード顧問契約（Sプラン）、アドバイザリー顧問契約（Aプラン）のご契約で割引となります。
雇用関係助成金申請代行	実受給額の２０％（※）

※スタンダード顧問契約（Sプラン）、アドバイザリー顧問契約（Ａプラン）のお客様は実受給額の１５％となります。また、着手金として５０,０００円のお支払いが必要となります。

アポスティーユ・領事認証 取得代行サービス

日本国内で発行された文書を外国の機関（役所や大学・会社等）に提出する際の文書の真正性の証明手続き（公証人による私署証書の認証、公証人押印証明の取得、アポスティーユ、公印確認、外国領事の認証等）を代行いたします。

※アポスティーユ・領事認証 取得代行サービス報酬額はすべて税込料金になります。

アポスティーユ フルパッケージ	公文書：１６,５００円
	私文書（日本語）：２２,０００円（公証役場事務手数料：５,５００円込み）
	私文書（外国語）：２８,０００円（公証役場事務手数料：１１,５００円込み）
領事認証 フルパッケージ	公文書：２７,５００円＋大使館手数料（※）
	私文書（日本語）：３３,０００円（公証役場事務手数料：５,５００円込み）＋大使館手数料（※）
	私文書（外国語）：３９,０００円（公証役場事務手数料：１１,５００円込み）＋大使館手数料（※）

（※）提出先国の駐日大使館の領事認証手数料につきましては国ごとに異なります。初回ご相談時に提出先国をお伺いし、大使館手数料をお伝えします。

その他必要となる費用

（１）面談によるご相談を希望される場合は、面談場所（お客様宅、企業の事業所、その他指定場所）までの交通費および出張日当（交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします。）

（２）外国人雇用サポート、入管業務における申請の取次（申請の代行）を依頼された場合は、交通費および出張日当（交通費・出張日当については、あらかじめ算定のうえお知らせいたします。）

（３）収入印紙代、その他業務に必要となった郵便料金

（４）申請のための立証資料（戸籍謄本・住民票・法人登記事項証明書・納税証明書・その他の証明書）の代理取得をご依頼になる場合は、発行手数料実費・郵送料等の実費はお客様にて御負担いただきます。

 

お気軽にお問い合わせください。
TEL：045-262-0214
受付時間：9:00-18:00（土曜・日曜・祝日除く）