会社・法人設立のご相談をいただく際に、代行手数料（報酬）以外の初期費用（法定費用等）についてお問い合わせいただくことがあります。新規事業立ち上げにあたっては、法人（会社）設立を考える方が非常に多いと思いますが、法人にもいくつか種類があり、代表的な法人として株式会社や合同会社があります。
今回は株式会社設立、合同会社設立に必要な初期費用（法定費用等）について解説させていただき、ご自身で会社設立の手続きを行う場合と、会社設立を専門家に依頼する場合の費用の差についてもご案内いたします。
株式会社設立にかかる費用
・株式会社設立手続きを司法書士や行政書士等の専門家に依頼せず、ご自身で行う場合、最低でも250,000円程度の初期費用が必要になります。会社設立の手続きを専門家に依頼した場合、電子定款認証での設立になりますので、定款用の収入印紙代（40,000円）は不要となります。代行手数料（報酬）の相場は100,000円程度になりますので、専門家に会社設立の手続きを依頼した場合、法定費用（法定費用合計から定款用収入印紙代を控除した金額）、その他の費用、代行手数料を合わせると300,000円程度の費用が必要になります。
法定費用
・株式会社設立の際の法定費用は242,000円です。これは役所に支払う実費の合計額になります。法定費用のうち、40,000円は定款用の収入印紙代になりまして、電子定款を利用する場合は不要になりますが、電子定款を作成するには、専用機器やソフトウェアが必要になります。専門家に依頼せずに、ご自身で会社設立を行う場合は、242,000円の法定費用が必要になるとお考え下さい。法定費用の内訳は以下の通りになります。
| 定款用の収入印紙代 （電子定款の場合は不要） |
40,000円 |
| 定款の認証手数料 | 50,000円 |
| 定款の謄本手数料 | 2,000円 |
| 登録免許税 （※資本金×0.7と比較して高い方の額） |
150,000円 |
電子定款を利用した場合の株式会社設立時の法定費用の総額は、定款用収入印紙代を控除した202,000円になりますが、以下の専用機器、ソフトウェアが必要になります。
| ① 電子認証キット | 15,400円 |
| ② Adobe Acrobat | 36,540円 （スタンダード） 57,540円 （プロフェッショナル） |
| ③ Accredited Sign | 18,000円 |
| ④ ICカードリーダー | 2,000円～3,000円 |
その他の費用
・会社設立の際に必要となるその他の費用は次の通りになります。ここでいう「その他の費用」とは、事務所の賃料などの固定費等ではなく、あくまで会社設立の際に法的に直接必要となる費用になります。
| 新しく設立する会社の実印作成代 | 約5,000円〜 |
| 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費 | 約300円×必要枚数 |
| 新しい会社の登記簿謄本の発行費 | 約500円×必要枚数 |
・その他の費用の合計は約10,000円程度になりまして、法定費用との合計は250,000円程度になります。また、司法書士や行政書士等の会社設立の専門家に代行を依頼した場合、代行手数料（報酬）が必要になります。代行手数料（報酬）の相場は100,000円程度になりますが、専門家に依頼した場合は、電子定款認証での設立になりますので、定款用の収入印紙代（40,000円）は不要になります。会社設立の手続きを専門家に依頼した場合は、法定費用、その他の費用、代行手数料を合わせて300,000円程度の費用が発生するとお考えください。
つまり、ご自身で会社設立の手続きを行う場合と、司法書士や行政書士等の会社設立の専門家に代行を依頼した場合との差額は50,000円程度で、会社設立に要する手間と時間を節約し、会社設立に関するアドバイスを受けられるというメリットもありますので、会社設立は専門家に依頼することをおすすめいたします。
合同会社設立にかかる費用
・合同会社設立手続きを司法書士や行政書士等の専門家に依頼せず、ご自身で行う場合、最低でも110,000円程度の初期費用が必要になります。また、株式会社の設立時と同様に、専門家に手続きを代行依頼する場合は、電子定款認証での設立になりますので、定款用の収入印紙（40,000円）は不要になります。代行手数料（報酬）の相場は100,000円程度になりますので、専門家に依頼した場合は、法定費用（法定費用合計から定款用収入印紙代を控除した金額）、その他の費用、代行手数料（報酬）と合わせると、170,000円程度の費用が必要になります。
法定費用
・合同会社設立の際の法定費用は100,000円です。これは役所に支払う実費の合計額になります。法定費用のうち、40,000円は定款用の収入印紙代になりまして、電子定款を利用する場合は不要になりますが、電子定款を作成するには、専用機器やソフトウェアが必要になりますので、専門家に依頼せずに、ご自身で会社設立を行う場合は、100,000円の法定費用がかかるとお考え下さい。法定費用の内訳は以下の通りになります。
| 定款用の収入印紙代 （電子定款の場合は不要） |
40,000円 |
| 登録免許税 （※資本金×0.7と比較して高い方の額） |
60,000円 |
※電子定款を利用した場合の株式会社設立時の法定費用の総額は、定款用収入印紙代を控除した60,000円になりますが、以下の専用機器、ソフトウェアが必要になります。
| ① 電子認証キット | 15,400円 |
| ② Adobe Acrobat | 36,540円 （スタンダード） 57,540円 （プロフェッショナル） |
| ③ Accredited Sign | 18,000円 |
| ④ ICカードリーダー | 2,000円～3,000円 |
その他の費用
・会社設立の際に必要となるその他の費用は次の通りになります。ここでいう「その他の費用」とは、事務所の賃料などの固定費等ではなく、あくまで会社設立の際に法的に直接必要となる費用になります。
| 新しく設立する会社の実印作成代 | 約5,000円〜 |
| 設立時に必要な個人の印鑑証明取得費 | 約300円×必要枚数 |
| 新しい会社の登記簿謄本の発行費 | 約500円×必要枚数 |
・その他の費用の合計は約10,000円程度になりまして、法定費用との合計は110,000円程度になります。また、司法書士や行政書士等の会社設立の専門家に代行を依頼した場合、代行手数料（報酬）が必要になります。代行手数料（報酬）の相場は100,000円程度になりますが、専門家に依頼した場合は、電子定款認証での設立になりますので、定款用の収入印紙代（40,000円）は不要になります。会社設立の手続きを専門家に依頼した場合は、法定費用、その他の費用、代行手数料を合わせて170,000円程度の費用が発生するとお考えください。
つまり、ご自身で会社設立の手続きを行う場合と、司法書士や行政書士等の会社設立の専門家に代行を依頼した場合との差額は50,000円程度で、会社設立に要する手間と時間を節約し、会社設立に関するアドバイスを受けられるというメリットもありますので、会社設立は専門家に依頼することをおすすめいたします。
会社設立を専門家に依頼するメリット
・会社設立手続きをご自分で行う場合と、専門家に代行依頼する場合のかかる費用の差をを比較すると、一見100,000円程度の代行手数料（報酬）が発生する専門家への依頼の方が100,000円高くつくように思えます。しかし、実際には専門家へ代行依頼した場合、電子定款認証での会社設立となるため、定款用の収入印紙代（40,000円）は不要となります。そうなると実際にかかる費用の差は50,000円程度になります。
さらに会社設立に要する手間と時間を節約し、会社設立に関するアドバイスを受けられるというメリットもありますので、会社設立は専門家に依頼することをおすすめいたします。当事務所では、会社・法人設立業務に関しましていくつかのプランをご用意させていただいております。会社・法人設立に関しまして、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
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